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▼融資▼

融資の種類

 会社を設立し起業するためには資金の調達が不可欠です。また、起業後の運転資金、事業の拡大等の場合にも資金調達は必要になります。この資金を調達する方法として「融資」を利用しようと考えている方も多いと思います。「融資」といってもいくつかの種類があります。政府系金融機関からの融資、信用保証付き融資、民間金融機関の融資などがあります。以下から一つずつ見ていきましょう。

●政府系金融機関の融資(公的融資)

 政府系金融機関とは、「日本政策金融公庫」等のことで、政府が全額または一部を出資した金融機関のことです。日本政策金融公庫は民間の金融機関からは融資を受けることが困難な人を対象に融資することを目的としています。対象となるのは、これから起業を考えている方、中小企業、個人事業主などです。日本政策金融公庫の融資は、民間の金融機関の融資と比べてみると公的融資ならではのメリットがあります。
 ∇民間の金融機関の融資より「低金利」
 ∇民間の金融機関の融資は変動金利制が多いが、日本政策金融公庫は「固定金利制」
 ∇民間の金融機関の融資より「返済期間が長く設定」される

 このように、日本政策金融公庫はこれから起業を考えている方、中小企業、個人事業主などが利用しやすい制度になっています。

●信用保証付き融資(公的融資)

 信用保証付き融資とは、担保力・信用力の少ない起業者、中小企業等の資金調達を後押しする機関として設立された「信用保証協会」が債務を保証することによって民間金融機関から融資を受けることができるようにする制度です。
 ただ、信用保証付き融資は、日本政策金融公庫の融資制度と比べ利率は高めになっています。
 また、対象となるのは、その地域の会社に限定されています。
 これから起業をお考えの方などは、各自治体によって制度も様々なので、各自治体に相談してみてもよいかもしれません。

●民間金融機関の融資

 民間金融機関の融資ですが、起業を考えている方、開業したばかりの方が民間の金融機関からの融資をうけることは難しいのではないでしょうか…。民間金融機関は融資したお金を返済してもらえるのかを判断し融資するか否かを決定します。この返済能力を民間金融機関が判断する基準が、融資しようとする企業の経営成績ですから、何年かの営業実績がないと民間金融機関からの融資は難しいでしょう。

 これから起業をお考えの方は、政府金融機関からの融資、信用保証付き融資を利用するのが良いのではないでしょうか。また、同時に「助成金」について検討するのもよいかもしれません。助成金の場合は、条件さえ満たせばだれでも借りられることができます。また、返済義務もありません。しかし、助成金を受け取るまで時間がかかります。助成金は開業資金に充てることはできないかもしれませんが、起業後のことも考えると、条件を満たすのであれば利用するべきでしょう。

融資を受けるためのポイント

★ポイント①

 ポイント①は、「事業計画」の作成です。いくら公的融資だからといって返済しなくてもよいわけではありませんし、日本政策金融公庫も返済能力のない人には融資はしてくれません。そこで、事業計画を明確にし、日本政策金融公庫に納得してもらうことが必要です。つまり、日本政策金融公庫に「この事業計画であれば融資をしたとしても必ず返済してもらえる」と納得させることができるかどうかです。具体的には、以下の内容を説明する必要があります。

 ∇全体の構造、事業イメージ……どういう目的で何をやりたいのかをはっきりさせましょう。そして、事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明しましょう。
 ∇具体的な事業内容……提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、そして対象となる顧客のニーズにいかにマッチしたものであるのか説明しましょう。
 ∇創業時の事業計画……創業にあったっては、必ずしも希望通りの資金調達ができるわけではありませんが、いくつかのケースを想定し、資金がいくら必要で、どう調達するのかを検討し説明しましょう。
 ∇収支計画……創業当初と軌道に乗った後の収支予測を立てましょう。具体的に、経営環境、業界事情、設備能力、競合状況、価格の推移などについて総合的に検討しましょう。

★ポイント②

 ポイント②は、「保証人」です。日本政策金融公庫から融資を受けるためには、原則として保証人か担保が必要になります。ただし、条件はありますが保証人なしで無担保でも融資が受けられる「新創業融資制度」という制度もあります。融資額が少なく条件が合う場合には検討してみてもよいかもしれません。また、保証人と担保の両方が必要かどうかですが、日本政策金融公庫の融資はどちらかが用意できれば融資が受けられる場合が多いそうです。

★ポイント③

 ポイント③は、「自己資金」です。自己資金とは自分が所有しているお金です。しかし、日本政策金融公庫に、融資申請際の自己資金とは、自分の持っているお金がすべて自己資金というわけではありません。以下で、個人と法人についての自己資金の定義を挙げておきます。

 ∇個人の場合……自分でためたお金が自己資金となります。例としては、通帳の残高です。つまり、日本政策金融公庫が認める自己資金とは、何らかの形で記録されているお金のことです。しかし、「見せ金」といわれるもので、一時的に他人から借りるなどして通帳に入金されたお金は自己資金とは認められません。また、通帳などに入れずに手元にためているお金も自己資金と認められません。
 ∇法人の場合……資本金が自己資金となります。ですから、新会社法の施行により資本金1円から会社が設立できるようになりましたが、融資を受けるためにはプラスにはなりません。会社設立後に事業の拡大等による融資をお考えであるならば、注意して資本金を決める必要があります。

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